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はじめに

2025年1月20日にトランプ政権が発足し、Crypto/Blockchain業界も大きな転換期に差し掛かっていると言われています。

今回はCrypto/Blockchain業界にとって重要と思われるアメリカの規制の動向についてお伝えしていきます。

就任〜2月中旬までの主な動き

2月中旬までの主だった動きとしては以下のとおりです。

• 1月21日　米国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission, SEC) による暗号資産タスクフォースの設立
• 1月23日　SEC による SAB 121（米国会計基準）の廃止
  • 銀行等による暗号資産の預かりサービス実施時における会計基準を変更
• 1月23日　「デジタル金融技術における米国のリーダーシップ強化」大統令への署名
  • バイデン政権による大統領令14067、及びこれに関連する財務省のデジタルアセットフレームワークの取り消し
  • CBDC（中央銀行デジタル通貨）の明確な禁止令の発動
• 2月4日　上院及び下院の主要議員による「超党派の暗号資産委員会」の設立を発表

また、これまでの期間に重要なマイルストーンが発生しているわけではないですが、非常に重要な関連法案として**Financial Innovation and Technology for the 21st Century Act（FIT21）**があります。

この法案は一定の暗号資産に関し、証券規制の対象外とすることを明確にするための重要法案ですが、昨年下院を通過後、上院での検討状況、通過見込みなどが不明瞭な状況が続いていました。

今回の政権発足に伴い、この法案の審議もドライブされることが期待されています。先に触れた超党派の暗号資産委員会にとっても、本法案が重要な検討対象となる予定です。

トランプ政権における重要論点

ここまでの政権の動きから、特に注目すべきCrypto/Blockchainと関係のある論点は以下のとおりです。